研究会概要
設立経緯
ものづくりのマザーツールと言われる「金型」は、その技術水準が、その国の工業水準を決定すると言われるなど、ものづくりの基礎をなしていますが、金型企業を取り巻く環境は海外企業の技術レベルの向上やコスト競争の激化などにより、経営環境の厳しさが増しているところであります。
しかし、「金型」は、あらゆる工業製品の量産化に必要不可欠なものであり、金型の技術力の維持・強化が、我が国産業の競争力の発展に直結するものと考えられるとともに、金型関連企業は、川下企業と川上企業、大企業と中小企業など、サプライチェーンの中にあって、双方の連携、ジョイントの機能を果たしており、金型関連企業は、地域において中核企業となり地域産業の裾野拡大及び新たな成長産業群の創出・育成を牽引していくことが期待されています。
このような状況を背景としまして、平成18年に金型技術の人材育成を目的とした「金型創成技術研究センター（現 地域連携スマート金型技術研究センター）」を設置した国立大学法人東海国立大学機構 岐阜大学と共同し、金型センターをプラットフォームとして、平成28年に「次世代金型研究会」が発足し、現在会員企業57社、賛助会員10機関が加入している状況です。
研究会の活動内容
次世代金型研究会では、会員に対しまして以下のサービスを実施しております。
- 金型センターと会員企業及び会員企業間の交流や情報交換の機会の場を提供します。
- 金型センターが有する技術や最新の金型技術情報等を提供します。
- 金型センターと会員企業との共同研究等に対する支援を行います。
- 会員企業が競争的資金獲得を目指す場合に、その支援を行います。
| 区分 | 年度 | 支援件数 | 採択件数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 事業再構築補助金 | R.4 | 4 | 4 | |
| R.5 | 3 | 3 | ||
| 戦略的基盤技術高度化支援事業 | H.27 | 3 | 3 | |
| H.28 | 2 | 1 | ||
| H.29 | 2 | 1 | ||
| H.30 | 1 | - | ||
| R.1 | 1 | 1 | ||
| R.2 | 1 | 1 | ||
| R.3 | 1 | - | ||
| ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金 | H.27 | 5 | 5 | |
| H.28 | 12 | 9 | ||
| H.29 | 6 | 6 | すべてＩｏＴ関連 | |
| H.30 | 11 | 10 | ||
| R.1 | 9 | 6 | ||
| R.2 | 9 | 7 | ||
| R.3 | 2 | 2 | ||
| R.4 | 3 | 2 | ||
| R.5 | 5 | 1 | 2件審査中 | |
| 物流効率化先進的実証等事業費補助金 | R.5 | 1 | - | 審査中 |
| 岐阜県補助金（サプライチェーン補助金等） | R.2 | 6 | 6 | |
| R.3 | 8 | 7 | ||
| R.4 | 4 | 4 | ||
| 愛知県補助金（コロナ感染対策補助金等） | R.2 | 1 | 1 | |
| R.3 | 1 | 1 | ||
| 三重県補助金（三重県エネルギー価格等高騰対応等補助金） | R.4 | 1 | 1 |
| 企業名 | 研究テーマ等 |
|---|---|
| 伊勢金型工業㈱ | 長繊維ペレットによる高強度射出成形を可能とする金型の研究開発 |
| 扶桑工機㈱ | 射出成形時に発生するソリ変形等に対応した大型金型用トータルシステムの研究開発 |
| ㈱加藤製作所 | 深絞り製品に対して、バルジ成形技術、増肉成形技術の一体化を実現する複合金型システムの研究開発 |
| 朝日精密工業㈱ | リンク機構を有する自動開放システムの確立によるインサート成形用金型の研究開発 |
| ㈱岐阜多田精㈱ | ＩｏＴ活用によるスマート金型と射出成形機を連動させた最適成形条件の研究開発 |
| 佐藤精密㈱ | 金型のダウンサイジング（小型化）を実現する鋳造条件の研究開発 |
| ㈱加藤製作所 | 背圧成形技術と切削鍛造技術を連動させた複合成形金型システムの研究開発 |
| 三井金属鉱業㈱ ㈱岐阜多田精機 |
最適鋳造条件を確立するための金型システムの研究開発 |
金型関連企業の金型の生産性向上に資するための取り組みとして、公益財団法人ソフトピアジャパンが実施しております、岐阜県ＩｏＴコンソーシアムの補助事業を活用して、平成30年度には、岐阜大学地域連携スマート金型技術研究センター実習棟にある工作機械の稼働状況の把握のためのシステム構築を行うとともに、令和元年度においては、この活動をもう一歩進めて、実際に工作機械を稼働されておられる企業の協力を得て、工作機械の稼動状況とその一元管理・閲覧できるシステムへと展開してきました。 イメージ
|
ユーザーニーズや金型の技術動向に関する次世代金型技術セミナーを実施しています。 |
岐阜大学次世代金型研究会規約
名称
第１ 本会は、岐阜大学次世代金型研究会と称する。
目的
第２条 本会は、国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学地域連携スマート金型技術研究センター（以下「金型センター」という。）と岐阜大学次世代金型研究会会員企業（以下「会員企業」という。）との交流及び共同研究等を促進することにより、会員企業の経営基盤の強化や技術力の拡充を図り、もって我が国金型産業の競争力強化と健全な発展に寄与することを目的とする。
事業
第３条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）金型センターと会員企業及び会員企業間の交流や情報交換の実施
（２）金型センターが有する技術、最新の金型技術情報等の提供
（３）金型センターとの共同研究等に係る支援
（４）補助金及び助成金等の獲得に係る支援
（５）その他本会の目的達成に必要な事業・支援
会員
第４条 本会の会員は、次のものにより構成する。
（１）本会の趣旨に賛同する企業（以下「正会員」という。）
（２）本会の趣旨に賛同する団体（以下「賛助会員」という。）
会員の入退会
第５条 本会に入会しようとするものは、所定の入会申込書に通常会費を添えて申し込むものとする。
２ 本会を退会しようとするものは、会長に届け出なければならない。
３ ２年以上通常会費を納入しない場合は、会員の資格を失うものとする。
会費
第６条 本会の年会費は１口５万円とし、正会員は１口以上を所定の期日までに納入するものとする。
但し、賛助会員は無料とする。
役員
第７条 本会に会長１名、副会長１名、事務局長１名、会計監事１名を置く。
（１）会長及び副会長は会員のうちから互選する。
（２）事務局長は、会長が指名する。
（３）会計監事は、会員の中から互選する。
役員の任務
第８条 役員の任務は次の通りとする。
（１）会長は本会を代表し、会を総括する。
（２）副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時はその職務を代行する。
（３）監事は、毎会計年度終了後会計帳簿等を監査する。
役員の任期
第９条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 中途就任者の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
総会
第１０条 総会は会長が招集し、会の運営に関する事項を審議決定する。
事務局
第１１条 研究会の事務局は、金型センター内に置く。
経費
第１２条 研究会の経費は、会費、その他をもって充てる。
会計
第１３条 本会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、初年度は本規約の承認日から平成２８年３月３１日までとする。
その他
第１４条 この規約に定めるもののほか、本会の事業実施に関して必要な事項は、会長が定めることができる。
この場合、最も早い総会の場で会長はその内容を報告して、会員の了解を得なければならない。
附則
この規約は、平成２７年１月２７日から適用する。
附則
この規約は、平成２８年４月１日から適用する。
附則
この規約は、平成３０年４月１日から適用する。
次世代金型研究会役員
| 会 長 | 株式会社岐阜多田精機 代表取締役社長 多田 憲生 （岐阜県岐阜市東改田字鶴田93番地） |
|---|---|
| 副会長 | 扶桑工機株式会社 取締役 水谷 宣夫 （三重県員弁郡東員町大字筑紫字東川原36番地 東員工場） |
| 監 事 | 株式会社加藤製作所 取締役 加藤 安行 （岐阜県可児市姫ヶ丘2丁目6番地） |
研究会事務局
| 住所 | 〒501-1193 岐阜県岐阜市柳戸1-1 国立大学法人東海国立大学機構 岐阜大学 地域連携スマート金型技術研究センター内 |
|---|---|
| ＴＥＬ | 058-293-2497 |
| ＦＡＸ | 058-293-2497 |